1万3000棟余被害の石川 七尾 公費での建物解体工事始まる

能登半島地震の被災地では、建物の解体や撤去を行政が費用を負担して行う「公費解体」が進められていて、およそ1万3500棟で被害が確認された七尾市でも8日から公費による解体工事が始まりました。

このうち「半壊」と認定された松百町の住宅では作業員が足場を設けて防護シートを取り付けたり、ふすまを外したりしました。

七尾市によりますと、市にはこれまでにおよそ1500棟の「公費解体」の申請が寄せられているということです。

七尾市環境課の和泉智之さんは「なるべく早く解体工事に着手できるよう手続きを進めてきました。倒れそうな家が目の前からなくなることが安全安心の第一歩になるので、住民の期待に応えていきたい」と話していました。

石川県は、能登半島地震の被害を受けて解体や撤去が必要となる建物が県内でおよそ2万2000棟にのぼると推計していて、来年10月までに工事を完了させたい考えです。