防災情報 新たな名称案 提示もまとまらず 国の検討会

14日の検討会には気象庁や国土交通省、防災の専門家らおよそ50人が出席し、新たな防災情報の名称について話し合いました。

最終回となる今回の会合で、気象庁などはこれまでの議論を踏まえて、「特別警報」や「警報」、「注意報」に、「土砂災害」「氾濫」といった災害の種類を組み合わせ危険度に応じて伝える名称の案を複数示しました。

具体的には、レベル5を「特別警報」、レベル4と3を「警報」、レベル2を「注意報」とするほか、レベル4については「危険警報」などとして、より危険度が高いことを明示する案も示されました。

これに対し委員からは「レベル3と4で名称は分けた方がいい」とする意見が出た一方、「危険警報と特別警報はどちらが危ないのかわかりにくい」とか「これ以上新しい情報は増やすべきではない」といった意見が相次ぎました。

14日の会合では新たな情報の名称についての議論はまとまらず、後日、検討会の座長、副座長と事務局で協議してとりまとめることになりました。

最終的な結果は来月、公表される方針です。

検討会の座長を務める京都大学防災研究所の矢守克也教授は「情報の枠組みそのものとしては議論がまとまった部分もあるが名称について必ずしも合意という形でまとまらなかったのは残念だ。避難行動を取ってもらうためのトリガーとなる情報はどのようなものがよいのか考えながら、とりまとめていきたい」と話しています。

林官房長官は午後の記者会見で「検討会では『情報の数が多すぎる』『名称が分かりにくい』といった指摘がある中、住民の主体的な避難行動などにつながるよう議論が重ねられてきた。今後、最終のとりまとめを踏まえ、気象庁と国土交通省で自治体への説明や調整のほか、具体的な運用方法の検討や関係法令の見直しなどを進めていく」と述べました。