線状降水帯発生予測 県や地域などの単位で発表 5月28日から

線状降水帯は、発達した積乱雲が次々と発生し同じ場所に帯状に連なる現象で、2018年の西日本豪雨や2020年の7月豪雨など、これまでの豪雨災害でも繰り返し起きています。

気象庁は、6時間から12時間ほど後に線状降水帯が発生して大雨となる可能性が高いと予測された場合、全国を11のブロックに分けた地方単位で警戒を呼びかけてきましたが、予測の精度が高まったことから範囲を絞り込んで発表することになりました。

府県単位で発表され、▽北海道は7つ、▽沖縄県は4つの地域ごとに警戒を呼びかけます。また、▽東京都は3つ▽鹿児島県は2つに分けて発表します。

今月28日から運用を始めることにしていて、気象庁は「線状降水帯が発生すると災害のおそれがあるため、情報が発表されたら、気象庁のホームページを見るなどして大雨に対する心構えを一段高めてほしい」と話しています。

気象庁は線状降水帯の予測精度について、次世代スーパーコンピューターを用いた新たな技術の活用などにより適中率を維持したまま「見逃し」は減るとしています。

気象庁は、新たな運用に伴って予測の精度がどの程度変わるか、昨年度の線状降水帯に関する気象データをもとに、シミュレーションを行いました。

その結果、半日後に線状降水帯が発生すると予測したあと、実際に発生したのは4回に1回程度で、おととし全国11のブロック単位で予測を始めた当初の想定と同じだったということです。

また、線状降水帯の発生を半日前に予測できなかったのは2回に1回程度で、3回に2回程度見逃すとしていたおととしの想定に比べて「見逃し」が減るとしています。