石川 地震被災者の生活再建を支援 国や自治体による合同相談会

この相談会は、能登半島地震で被災した人たちの抱えるさまざまな悩みや疑問点などにワンストップで対応しようと国や自治体が合同で開いています。

輪島市の「JAのと輪島支所」で開かれた13日の相談会では弁護士や行政相談員、それに建築士など合わせて20人の専門家が対応にあたりました。

会場には市内で被災した人たちが次々に相談に訪れ、このうち自宅が一部損壊したという70代の男性は「自宅の壁が地震で数か所崩れた。どのような手順で直したらよいか」と相談し、相談員は「損壊の診断をしてから修理をしたほうがよいのでまずは業者に相談してほしい」などとアドバイスしていました。

主催者によりますと、この相談会はことし2月から始まり、相談内容は損壊した自宅の修理や解体に関するものが増えてきているため、現在では相談にあたる建築士を10人に増やして受け付けているということです。

市内に住む60代の女性は「支援制度について相談に乗っていただきました。思っていることを全部話してきて、少し気持ちが晴れました」と話していました。

この相談会は今月20日にも市内の同じ会場で開かれます。