土地価格や浸水想定区域など地図上で網羅 国交省がサイト公開

国土交通省が公開したのは「不動産情報ライブラリ」というサイトです。

住所や最寄り駅などを指定して地図を表示したうえで、「防災」や「周辺施設」といった項目をクリックすると、洪水の浸水想定区域が色分けされたり近隣の小中学校の学区が線引きされたりして、一目で分かるようになります。

また、地価公示に基づく地価の推移や実際の取引価格などの不動産情報のほか、現在の人口や将来の推計人口、さらに駅の乗降客数などのデータも地図上に重ね合わせることができます。

引っ越しや不動産取引などでの活用が期待されていて、4月1日にサイトが公開されてから1か月半の間に400万近いアクセスがあったということです。

国土交通省情報活用推進課の矢吹周平 課長は「一つ一つの情報を自分で調べるのは手間がかかるが、オープンデータを見やすい形で提供することで新しい価値が出てくると思う」と話していました。

国や自治体が持つ大量のデータを暮らしや経済に役立てようとする取り組みは政府全体で強化を進めていて、国土交通省は、このほかにも、街作りに生かしてもらおうと自治体が集めた建物のデータを企業に提供しています。