国連人権理事会のビジネスと人権に関する作業部会は３０日までに、旧ジャニーズ事務所（現ＳＭＩＬＥ―ＵＰ．＝スマイルアップ）の性加害問題について、「依然として深く憂慮している」とする報告書を公表した。同社の対応について、「努力は認める」としつつ、被害者救済には「まだ長い道のりがある」と指摘した。
報告書は、被害者が同社のメンタルケア相談に不満を感じていることを問題視。補償金に弁護士費用などが含まれていないことも「容認できない」と非難した。
また、日本のメディアに対しても「数十年にもわたり、こうしたスキャンダルの隠蔽（いんぺい）に関与してきた」と指弾した。
旧ジャニーズ事務所（現ＳＭＩＬＥ―ＵＰ．＝スマイルアップ）本社ビル＝２０２３年１０月、東京都港区
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
