大阪市の夢洲に開業予定の「カジノを含む統合型リゾート」ＩＲの用地をめぐり、市民グループが「市の財政に損失をもたらした」などとして住民監査請求を行いました。
夢洲で2030年秋頃の開業を目指すＩＲの用地では、去年12月から市が費用を負担し、ＩＲ事業者が液状化対策工事を始めています。
一方で契約上、土地は市から事業者に引き渡されておらず、市への賃料は発生していません。
この契約について、市民グループは、本来事業者が支払うはずの月額・約２億円の賃料が入らず、市の財政に損失を与えていると指摘。
さらに、液状化対策工事を「公共工事に準ずるもの」としているにもかかわらず入札を行わず、ＩＲ事業者が工事業者を決めたのは違法だとして契約の解除を求めています。
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