文部科学省は２２日までに、公立学校教員の待遇を改善するため、残業代の代わりに基本給の４％を上乗せ支給している「教職調整額」を１３％に引き上げる案をまとめた。２０２５年度予算概算要求に盛り込む。志望者数が減少する中、現行の３倍以上に増額し、人材確保につなげる狙いがある。
教職調整額は、教職員給与特別措置法（給特法）で定められており、文科省は来年の通常国会に同法改正案を提出する方針。自治体の条例改正が必要で、増額は２６年からとなる見通しだ。引き上げが実現すれば、１９７２年の同法施行以来、約５０年ぶりとなる。
また、業務負担の大きい学級担任や、校長、教頭ら管理職の手当も増やす。
文部科学省＝東京都千代田区
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