こども家庭庁は３０日、認可保育所などに入所できない待機児童数が、４月１日時点で前年比４．２％（１１３人）減の２５６７人だったと発表した。少子化の影響で就学前人口が減少したことにより、１９９４年の調査開始以降で見て、６年連続で最少を更新。一方、保育士不足や宅地開発に伴う子育て世帯の流入により、待機児童が増えた地域もあった。

市区町村別では、全体の８７．５％（１５２４自治体）で待機児童がゼロとなった。待機児童の約６割は、首都圏や近畿圏、その他の政令市などの都市部に集中している。

待機児童が最も多い自治体は、大津市の１８４人。兵庫県西宮市の１２１人、三重県四日市市の７２人が続いた。年齢別に見ると１、２歳児が８４．８％を占めた。

企業主導型も含めた保育の受け皿は、前年から約９０００人分減り、約３２１万９０００人分となった。一方、申込者数は約２７９万７０００人で、過疎地域などでは定員割れが発生している。

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