文化庁は6日、文化芸術団体や同庁にハラスメント対策を求める有識者検討会の報告を発表した。
ハラスメント対策については、労働関係の法令やフリーランス新法などが事業者らの責務などを規定している。一方で文化芸術の分野では、師弟関係など法令では扱いにくい関係があることを報告は指摘。各業界を統括するような文化芸術団体が、分野に応じたハラスメントへの対処方針を定めることや相談窓口を設置することを求めた。
各団体による対処方針の策定に先立って、文化庁に対して参照指針を作ることも要望。また、独自の慣習がある文化芸術分野の現場や人材登用の仕組みなどの把握が重要とした。文化庁は、これらの取り組みのために来年度予算の概算要求に3億9千万円を計上している。（田島知樹）
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