今年1～3月の出生数（外国人を含む）は、前年同期と比べて1万1673人減の17万804人だった。減少率は6.4%と高止まりしており、少子化に歯止めがかかっていない。
厚生労働省が人口動態統計の速報値で、27日までに明らかにした。外国人を含む出生数は、2023年に前年比5.14％減の75万8631人と過去最少を更新している。婚姻数の減少が要因の一つと考えられているが、今年1～3月の婚姻数は1.3%増の13万6653組だった。
出生数は22年に初めて80万人を下回った。政府は「30年代に入るまでが少子化傾向を反転させるラストチャンス」と強調。児童手当の大幅な拡充など、年3.6兆円規模の少子化対策をまとめ、今国会に関連法案を提出している。（高橋健次郎）
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