政治資金規正法改正 野党 企業・団体献金禁止の盛り込み要求へ

与野党双方が提出した政治資金規正法の改正案などをめぐって、衆議院の特別委員会の与野党の理事らはこのあと午後1時すぎから修正協議を始めます。

これを前に、立憲民主党、日本維新の会、共産党、国民民主党など、特別委員会の野党側の理事や委員が28日午前、国会内で会談しました。

そして、ともに訴えている企業・団体献金の禁止に加え
▽党から議員への「政策活動費」の支給の禁止や領収書の全面公開
それに、
▽いわゆる「連座制」では議員が会計責任者と同じ責任をとることを明確にする
という3つの項目について、盛り込むよう求めていくことで一致しました。

また、政治資金パーティーの扱いなど、各党の主張が異なる点については、それぞれが修正を求めていくことになりました。

会談のあと野党側の筆頭理事で、立憲民主党の笠国会対策委員長代理は記者団に対し「自民・公明両党が野党側が求める3つの点について、しっかりと修正し、抜け道や抜け穴のない法改正が実現するよう強く求めていく。強い決意で協議に臨む」と述べました。