衆院政治改革特別委員会の野党側理事が28日に協議を行い、政治資金規正法改正案に関する自民党案への修正要求として、連座制の導入と政策活動費の廃止または領収書を含めた使途全面公開、企業団体献金の禁止の3点を盛り込むよう求める方針で一致した。

野党側筆頭理事を務める立憲民主党の笠国対委員長代理は、「やはり自民党・公明党が、この3点について真摯にしっかりと修正を行っ、て抜け道・抜け穴のない規正法の改正が実現するように強く求めていく」と語った。

また、立憲が掲げている政治資金パーティーの禁止や、維新がなどが強く求めている旧文通費の改革なども個別に修正を求めていく方針を確認した。

自民党が週内の衆院通過を求めていることについて笠氏は、「スケジュールありきじゃないと思う。もちろん我々の案、野党の要求を自民党さんが丸呑みをすれば、速やかに採決に応じるということはできると思うが、自民党がどういう修正、回答を持ってくるかによってさらに議論を進めていかなければならない」と語った。

さらに笠氏は、自民党が修正案に盛り込む方針の「3年後の見直し規定」について、「なんで3年後になるのか。今やればいいじゃないか。もし3年後の見直しなんて言うのであれば、それは先送り以外の何物でもない」と批判した。

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