政治資金規正法改正へ修正協議始まる 自民 29日修正案示す考え

与野党双方が提出した政治資金規正法の改正案などをめぐり、衆議院の政治改革を議論する特別委員会は28日に理事懇談会を開き、法案の修正協議を始めました。

この中で、野党側は、
▽企業・団体献金の禁止に加え
▽党から議員への「政策活動費」の支給の禁止や領収書の全面公開
それに、
▽いわゆる「連座制」では、議員が会計責任者と同じ責任をとることを明確にする
という3つの項目を盛り込むよう求めました。

さらに、
▽立憲民主党は、政治資金パーティーの全面禁止
▽日本維新の会と共産党は、企業・団体によるパーティー券の購入禁止
▽国民民主党は、規正法違反などで議員が起訴された場合の、政党交付金の一部交付停止などを
それぞれ主張しました。

一方、与党の公明党は、
▽パーティー券の購入者を公開する基準額を、現在の「20万円を超える」から「5万円を超える」に引き下げることや
▽法律の施行から3年後に内容を見直す規定を盛り込むこと
それに、
▽国民民主党が主張する議員が起訴された場合の政党交付金の一部交付停止
などを求めました。

これに対し、自民党は、持ち帰って検討し、29日に党の法案の修正案を示す考えを伝えました。

自民党は、法案の骨格は維持したうえで、法律の施行後に内容を見直す規定を付則に盛り込むことなどを検討しています。

与党側の筆頭理事を務める自民党の大野敬太郎氏は、記者団に対し「われわれとしては、再発防止については10年たっても恥ずかしくない制度を提示した。企業・団体献金が直ちに悪という認識ではないので、禁止は難しいと思うが、ほかのところでは、できるかぎり野党の意見も盛り込んでいきたい」と述べました。

野党側の筆頭理事を務める立憲民主党の笠国会対策委員長代理は、記者団に対し「野党側が要求した3つの点について、1つも無回答で検討しないということであれば協議はできない。特に企業・団体献金の禁止や、政策活動費のしっかりとした廃止、または領収書の全面公開で、どれだけ踏み込んだ回答がもらえるのか注目している。これが修正協議が整うかどうかの大きなカギだ」と述べました。