公明党は28日の衆院政治改革特別委員会の理事懇談会で、自民党が提出した政治資金規正法改正案に修正を求めた。規正法や公職選挙法違反で起訴された議員が所属する政党を対象にした政党交付金の減額案と、法施行後3年後の見直し規定を盛り込むよう訴えた。
政治資金パーティー券購入者の公開基準を「5万円超」に変更することや、政党から政治家個人に支出する政策活動費の使途公開といった従来の主張も提起した。
政党交付金の減額は国民民主党が提案していた。公明党で規正法改正の実務を担う中川康洋氏は「委員会の質疑を聞いて、あってしかるべきだと判断した」と語った。自民、公明両党に加えて国民民主も修正した自民党案に賛同するよう促す狙いがある。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
