長谷川岳参院議員が自治体職員らに「威圧的な言動」を繰り返していた問題で、北海道は28日、出張を伴う長谷川氏との面会についての調査結果を部分公表した。

　直近の2023年度について、次長級以上で在職中の71人に聞き取りをし、長谷川氏と面談した59人中15人が「威圧的な言動」を受けたと答えたほか、別の8人は同席者がそうした対応を受けたと認識していた。また、2019年度から23年度にかけて、長谷川氏との面談などのみの目的の出張旅費として、道が2千万円あまりを支出していたことも明らかにした。

　道によると、職員らが出張してまで長谷川氏と面談した目的の多くは、ＪＲ北海道の維持困難線区の関連や、脱炭素化に関係する「金融・資産運用特区制度」の創設、道産品の輸出拡大に向けた取り組み、中国の日本産水産物の全面輸入停止など、道政上の重要課題を巡る政策について打ち合わせをするためだったという。

　実際、長谷川氏のみとの面談の出張回数が多かった上位5人は、23年度の場合、脱炭素関連の政策を担当する「ゼロカーボン産業担当局長」（10回）をはじめ、「建設部長」（8回）、「水産林務部長」（７回）、「ゼロカーボン推進監」（６回）、「建設部施設保全防災担当局長」（同）だった。道は、「個人の特定につながる」などの理由で「威圧的な言動」の詳細を公表していないが、意見の相違があった際などに長谷川氏から「叱責」や「きびしい指摘」があったという。一方、他の国会議員との面談では「威圧的な言動」は確認されなかったという。

　これらの調査結果は長谷川氏にも伝えられたという。道は今後、今回のような庁外からのハラスメントに対応するためのガイドラインを策定する。（松尾一郎）

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