政治資金規正法改正 自民 きょう法案の修正内容を各党に

与野党双方が提出した政治資金規正法の改正案などをめぐり、衆議院の特別委員会で修正協議が始まり、自民党は29日、各党の主張を一部取り入れて法案を修正した内容を示すことにしています。

具体的には
▽施行から3年後に法律を見直す規定や
▽党から支給される「政策活動費」について項目ごとの使いみちに加え支出した時期を開示することを盛り込む方針です。

さらに
▽立憲民主党や日本維新の会が求める個人献金の促進や
▽国民民主党が主張する規正法違反などで議員が起訴された場合の政党交付金の一部交付停止についても前向きに対応する方向です。

ただ、野党側が一致して求めている企業・団体献金や「政策活動費」の支給の禁止などは盛り込まず、
▽パーティー券の購入者を公開する基準額を現在の「20万円を超える」から「10万円を超える」に引き下げるなどの法案の骨格は維持することにしています。

公明党内では見直し規定を盛り込むなどの党の主張が一定程度反映されれば自民党の法案に賛成すべきだという意見が強まっていて、内容を精査した上で対応を判断することにしています。

一方、立憲民主党など野党側は引き続き企業・団体献金の禁止などを盛り込むよう強く求める構えで、衆議院での採決日程もにらみ与野党の協議が本格化しています。