政治資金規正法改正 自民 修正案を提示

与野党双方が提出した政治資金規正法の改正案などをめぐり、自民党は29日、衆議院の特別委員会の理事懇談会で各党の主張を一部取り入れた法案の修正案を示しました。

それによりますと党から支給される「政策活動費」について項目ごとの使いみちに加え、支出した年月を開示するとしています。

また、議員に規正法違反などがあった場合に政党交付金の一部の交付を停止する制度を創設するほか、個人献金を促進するための税制優遇措置を検討するとしています。

さらに議員自身が代表を務める政党支部に寄付した場合は税制優遇措置の対象外とすることや、外国人などによるパーティー券購入に関する規制も検討するとしています。

そして施行から3年をメドに法律を見直す規定を盛り込むとしています。

一方、野党側が一致して求めている企業・団体献金や「政策活動費」の支給の禁止などは盛り込まず、パーティー券の購入者を公開する基準額を現在の「20万円を超える」から「10万円を超える」に引き下げるなどとした法案の骨格は維持しています。

これに対し、立憲民主党など野党側は不十分な内容だと主張し、公明党も含めた各党が持ち帰った上で、引き続き協議することになりました。