自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正に向け、自民は29日午前、衆院政治改革特別委員会の理事懇談会で、修正案を野党に示した。従来通り、政策活動費や企業・団体献金の廃止には触れず、公明党や野党の案の一部を盛り込んだ内容。抜本改革を求める野党は「ゼロ回答」だと批判した。

　与野党の修正協議は2回目。修正案では、政党から議員個人に支出され、公開義務のない政策活動費の使途について、法案の本則に、政治資金収支報告書の記載事項として「年月」を追加する。

　さらに付則の修正案として、違反者が出た場合に政党交付金の交付を停止する制度の創設▽個人献金を促進するための税制優遇措置の検討▽選挙区支部への寄付に対する税制優遇措置の見直し▽外国人による政治資金パーティー券購入の規制検討▽法施行後3年をめどとした見直し規定を提示した。

　野党は初回の協議で、企業・団体献金の禁止など3点の修正を求めていたが、自民修正案に反映されなかった。野党は理事懇で、自民に「賛成しかねる」と伝えた。

　一方、自民修正案に賛成する方針の公明は理事懇後、記者団に党の態度を明らかにしなかった。

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