ライドシェアの全面解禁に向けた法整備を巡り、政府内でも意見が分かれるなか、自民党の小泉元環境大臣は総理の決断を求めました。小泉元環境大臣
「斉藤（国交）大臣には、その（慎重な）主張を貫いていただいて、河野（デジタル）大臣には全面解禁という主張を貫いていただいて最後、両大臣のお話を受けて総理がどうされるかっていうところに、我々は見守るっていう段階にも入ってきているのかも知れません」
小泉元環境大臣ら超党派の議員はライドシェアの全面解禁に向け、河野デジタル大臣と斉藤国土交通大臣にそれぞれ提言を手渡しました。
提言では、4月から一部地域で始まっている「日本版ライドシェア」を全国で早急に導入することや全面解禁に向けた新たな法整備について年末にも結論を出すよう求めています。
全面解禁を巡っては、河野デジタル大臣が「検討を進めるべき」と主張する一方、斉藤国交大臣は「運転手の労働環境に大きな影響が生じかねない」と慎重な姿勢で意見に隔たりがあります。
小泉元環境大臣らは今月31日にも岸田総理大臣と会談し、賛否が分かれるなかで最終判断を求めたい考えです。
一方、自民党のタクシー・ハイヤー議連は、ライドシェアの全面解禁は「運転手らの処遇悪化だけでなく、地方のタクシー不足を解決する手段になりえない。新たな法整備の必要性を判断する段階にない」などとして政府に丁寧な議論を求めました。
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