ライドシェア タクシー会社以外への拡大の是非 調整へ 政府

一般のドライバーが有料で人を運ぶ「日本版ライドシェア」は、タクシー会社が運営主体となり、一部の地域で時間帯などを限定して4月から導入され、政府は、運用状況を見ながら、今後のあり方について検討を続けています。

政府内では、規制改革の担当部局などを中心に全国的な交通の担い手不足や観光客の増加などに直面する中、タクシー会社だけでは不十分だとして、ほかの業種による参入も認めるための法整備を急ぐべきだという意見が出ています。

一方、国土交通省などは、限定的な制度運用を始めたばかりで、効果や課題の検証を丁寧に行った上で判断する必要があるとして慎重な対応を求めていて、政府内で意見が分かれています。

政府は、6月に予定していることしの「骨太の方針」のとりまとめまでには一定の方向性を示したい考えで、今後、岸田総理大臣と関係閣僚の会談などを通じ、詰めの調整が行われる見通しです。