政治資金規正法改正 自民 法案をさらに修正へ 引き続き協議

与野党双方が提出した政治資金規正法の改正案などをめぐり、自民党は30日午前、衆議院の特別委員会の理事懇談会で各党の主張を踏まえた法案修正の検討状況を説明しました。

それによりますと、党から支給される「政策活動費」について、項目ごとの使いみちに加え、支出した年月を開示するとした案に、さらに修正を加える方針だとしています。

一方、野党側が一致して求めている企業・団体献金の禁止や、いわゆる「連座制」で議員が会計責任者と同じ責任をとることの明確化については、盛り込まない考えを重ねて示しました。

公明党が強く求めているパーティー券の購入者を公開する基準額のさらなる引き下げについては言及がありませんでした。

野党側は企業・団体献金の禁止を盛り込まないとしていることに反発するとともに、31日、委員会を開いて、質疑を行うよう求め、引き続き協議することになりました。

特別委員会の与党側の筆頭理事、自民党の大野敬太郎氏は記者団に対し「今の段階で新たな提案はしていない。改めてもう少し時間を頂きたいという話をした。本質的な部分ではないが、親族間の資金移動の制限や中長期的な観点での政党のガバナンス強化のあり方、同一の者がパーティー券を購入できる上限のあり方について文言的にこうしたいという提示をした」と述べました。

特別委員会の野党側の筆頭理事、立憲民主党の笠国会対策委員長代理は記者団に対し「野党側が求めている3つの項目のうち、企業・団体献金の禁止はゼロ回答、連座制の強化はなお隔たりがある。『政策活動費』の支給の禁止は具体的にどういう提案があるのか見ないと評価できない」と述べました。

そのうえで「政治不信が極まっていて、何としても3つの重点項目で改革していかなければ不信が解消されることはない。骨抜きの改革案ではなく、実効性のある法改正に結び付けるため、最低3項目での歩み寄りが欠かせない」と述べました。

特別委員会の理事を務める公明党の中川康洋氏は記者団に対し「自民党からは、特に『政策活動費』について改善の余地があり、党内の意見集約にもう少し時間がほしいという話があった。野党から提案された内容について何らかの形で示したいという話で、わが党が求めている内容についての回答はなかったと認識している」と述べました。