「調査研究広報滞在費」衆参議長が有識者から意見聴取し議論へ

衆議院議院運営委員会は30日、旧「文書通信交通滞在費」、現在の「調査研究広報滞在費」の使いみちや公開のあり方をどのように検討していくか意見を交わしました。

このあと山口委員長は記者団に対し、衆参両院の議長が国会運営や政治学に詳しい有識者から意見を聴き取り、それをもとに委員会で法改正に向けた議論を行うことを明らかにしました。

自民党はこれまで、衆参両院の議長のもとに協議体を設けることを検討してきましたが、方針を改めるとしています。

山口委員長は「協議体を設けると時間がかかる。法改正までやらなければこの問題を解決したことにはならないので、今の国会中に必要な法改正を行いたい」と述べました。