さいたま市の清水勇人市長は30日、離婚相手が支払わない養育費を同市が立て替え回収する事業について、「基本的には国の制度としてあったほうが望ましい」と述べ、国に対応を求めた。
同市は今年度、子ども1人当たり月額上限5万円（最大3カ月）を立て替えた上で離婚相手から回収する事業をスタートさせた。
この日の定例記者会見で清水市長は「どんな家庭環境下でも夢と希望を持てるように環境を整えることは大人の役割。その中で必要な制度と考える」と事業の意義を強調。地域間で格差のある子ども医療費助成制度などに触れ、「住む場所で違ってはいけないことが数多くあるのではないか。国としてしっかり対応していただけたら」と注文を付けた。【鷲頭彰子】
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