非常時に自治体に対する国の指示権を拡大する地方自治法改正案は30日、衆院本会議で、自民、公明、日本維新の会、国民民主各党などの賛成多数で可決、通過した。立憲民主党、共産党、れいわ新選組などは、衆院総務委員会の審議を通じても国の指示権発動の要件が曖昧なままで「時の内閣の恣意（しい）的な判断で自治体に指示する余地が残る」などとして反対した。

◆過去も「国の通知で自治体が困惑」

　法案は大規模災害や感染症のまん延に加え、「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」に際して国に指示権行使を認める。非常時に国主導による迅速な対応を可能にする狙いがある。 　立民の吉川元氏は採決に先立つ反対討論で「どのような事態が対象になるのか類型すら特定できず、基準もないまま『恐れがある』と担当大臣が判断すれば指示できる」と懸念を示した。過去の災害やコロナ禍を振り返り、「国から出される通知や助言の多くが自治体を困惑させた。想定していない事態で国が行うべきは、自治体の声を聞き、支援を迅速に行うことだ」と指摘した。 　共産の宮本岳志氏は「戦前は中央集権的な体制の下で自治体が戦争遂行の一翼を担わされ、その反省から憲法に地方自治が明記された」と説明。国の指示権拡大は「憲法で保障された地方自治を根底から破壊する」と批判した。

◆国会が事前に関与する仕組みなし

　一方、維新の中嶋秀樹氏は「多様化する危機対応のために必要な制度と言える」と賛成理由を語った。 　28日の総務委では、指示権を行使した閣僚に国会への事後報告を義務づける法案修正がなされたが、国会が事前に関与する規定はない。国が自治体などと事前に十分な調整を行うことなどを求める付帯決議も可決されたが、決議に法的効力はなく、指示権乱用に対する懸念はなお残っている。　（山口哲人）


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