衆院政治改革特別委の理事懇談会に臨む与野党の理事ら（千葉一成撮影）
自民党は30日の衆院政治改革特別委員会の理事懇談会で、派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正案の再修正案の提示を見送った。与野党は31日の特別委開催で合意できず、採決は来週に持ち越した。自民は改正案の週内の衆院通過を断念した。◆公明山口那津男代表「思い切った決断を求めたい」
与野党は30日、断続的に改正案の修正協議を行った。自民は午前の理事懇で、野党各党が求める企業・団体献金の禁止などには応じない考えを改めて示した上で、政策活動費の公開範囲を広げる修正を検討していることを伝えた。しかし、午後の理事懇でも提示しなかった。 特別委の与党筆頭理事を務める自民の大野敬太郎氏は協議後、記者団に「党内で調整がつかなかった。明日、最終的な回答を目指す」と語った。 一方、公明党の山口那津男代表は30日の党会合で「自民の修正案はそのまま賛同することはできない」と表明。公明は政治資金パーティー券購入者の公開基準を「20万円超」から「5万円超」に拡大することなどを求めており「10万円超」の自民案とは隔たりがある。山口氏は「思い切った決断を求めたい」と述べ、自民側の踏み込んだ修正に期待感を示した。（近藤統義） 鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
