政府 子ども政策強化の実行計画決定 約400に上る政策を推進へ

実行計画は、今後5年程度の政策の方向性を定めた「こども大綱」を具体化するための取り組みを示したもので、31日、政府の会議で決定されました。

計画では、少子化傾向の反転に向けて、児童手当の拡充や高等教育費の負担軽減など経済面での支援策が盛り込まれています。

さらに、子どもの貧困対策や自殺対策、それに家族の介護や世話などをしている、いわゆる「ヤングケアラー」の支援の充実など、全体でおよそ400に上る政策を掲げ、幼少期から大人になるまで切れ目なく支える総合的な取り組みの推進を目指すとしています。

会議で岸田総理大臣は「計画は、いわば子ども版の『骨太の方針』となるものだ。政策の効果などを検証し、子どもや若者の意見に真摯（しんし）に耳を傾けながら着実に実施してほしい」と指示しました。