政府は31日、農業の現状や課題をまとめた2023年度の「食料・農業・農村白書」を閣議決定した。
今回の白書では昨今の食料や農業生産資材の価格高騰、気候変動による生産の不安定化などから「食料安全保障の強化」が必要だと強調。
また、新たに「環境」について章をたて、化学農薬の使用率の低減に向けた目標値や生産者の環境負荷低減を可視化する取り組みを紹介した。
さらに、29日に参院本会議で成立した改正食料・農業・農村基本法について見直しの経緯などを取り上げたほか、小麦や大豆など海外依存の高い品目の国内生産の推進や食料供給に必要となる「適正価格の形成」の必要性を訴えた。
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