物価高対策として岸田政権が実施する「定額減税」が６月にいよいよスタートします。減税されるのは１人あたり、年間で所得税が３万円、住民税が１万円です。子どもも対象です。６月のボーナスや給与から反映され、関心が高まる一方で、愛媛県内の企業の担当者からは焦りや困惑の声が聞こえています。
松山市内の男性：
「助かりますよね。経済状況を分かってない人でもリアルに手元で金額で分かるじゃないですか。ちゃんと明細にも明記しなさいって出てるので」
定額減税は物価高に賃金の上昇が追いつかないなか、国民の負担を軽減する目的で行われる今年度限定の一時的な措置。所得税で１人あたり３万円、住民税で１万円が納税者本人と扶養家族を対象に減税されます。
減税される金額は一定額であるものの「減税のされ方」が年収や家族構成で大きく変わり、「手取りが増えた」という実感は家庭によって差が出そうです。
３人家族で年収が「６００万円」と「１０００万円」のケースでは、所得税はどちらのケースも３人分９万円が減税されます。しかし「年収６００万円」のケースは、減税しきれなかった分が翌月以降に繰り越され、１２月のボーナスまで、いわば「小分けに減税されていく形」になります。この一方で「年収１０００万円」の場合は、６月のボーナスで減税が完了。減税の恩恵を「まとまった形」で実感しやすくなるといいます。
また住民税は一旦一律で６月分は税金をとらず、減税後の税金が７月以降の１１ヵ月間で分けて徴収されます。定額減税の対応に追われるのが企業です。
松山税務署は５月２９日、企業の担当者を対象に定額減税の説明会を開催。給与明細に「定額減税額」という項目を設け、いくら減税されたかわかるように記載するよう説明されていました。
参加した企業の経営者：
「初めての試みなので、勉強してやらないといけないのかなと。早急に計算していかないと賞与なんかもあるので」
卸売業の経理担当者：
「作業はもちろん増えます。だから給付でドンといただける、それが一番いいんじゃないかと思うんですけど」
企業や自治体に複雑な事務作業の負担も生じるなか、所得が増えたという実感が、消費の広がりにつながっていくのか、３兆円を超える規模の減税は、その具体的な効果の検証も求められています。
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