UNRWA（＝国連パレスチナ難民救済事業機関）の職員12人が、イスラム組織ハマスによるイスラエル攻撃に関与した疑惑で、政府は、一時停止していた資金拠出を再開し、3500万ドル（約53億円）の拠出金を送金したことを明らかにした。

送金に先立ち上川外相は、「我が国資金の適正性を確認しながら支援を実施していく」と述べ、資金の使途について確認と報告を行い、女性や乳幼児を対象とする物資や医療サービスの支援を再開するとしていた。

今回、送金の再開に伴い、支援によるプロジェクトの適正性を確保するため「日本・UNRWAプロジェクト管理・モニタリングメカニズム」を設置し、不正使用があった場合に、日本が必要な措置をとることを確認した。

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