岸田首相は31日夜、官邸で記者団の取材に応じ、政治資金規正法改正案の修正に関し公明党・日本維新の会と合意したことについて「長年与党のパートナーとして組んできた公明党の山口代表から、我が党の案の修正を求める国民の厳しい声について話があり、私としても真摯に受け止めさせていただいた。政治資金規正法の改正を今国会で確実に実現するという国民の皆さんとの約束を果たさなければ、政治への信頼の回復ができない。こうした強い思いから自民党として思い切った、踏み込んだ案を提示する決断をした」と述べた。

立憲民主党が衆院政治改革特別委員会での採決前の実施を求めている、岸田首相が出席しての質疑については、「国会の運び方、審議の進め方は当然、国会あるいは国対の場で調整されるものだと承知している。国会で決めていただくことなので、私が何か申し上げるのは控える」と述べるにとどめた。

岸田首相は31日午前、公明党の山口代表、日本維新の会の馬場代表と相次いで会談し、政治資金パーティー券の購入者公開基準を公明党などの案に合わせ「5万円超」まで引き下げることや、政策活動費について透明性を確保するための第三者機関を設置した上で、10年後に使途を公開するなど、両党に譲歩した修正案を示し、法案への賛成をとりつけていた。

一方、立憲民主党は修正案について、連座制の適用や企業団体献金の禁止が盛り込まれず、政策活動費の見直しも不明確な部分があることを問題視し、安住国対委員長は「肝心なところはゼロ回答だった。我々として賛成は難しい。前進を大きくしたとは見えない」と反対姿勢を示している。

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