政治資金規正法の改正案を巡り、衆議院の特別委員会で質疑が行われました。

　日本維新の会の青柳衆議院議員は自民党との合意事項が反映されなければ修正案に「反対する」と述べました。

　岸田総理大臣と日本維新の会の馬場代表は先月31日、政策活動費について「10年後に領収書、明細書等とともにその使用状況を公開すること」との文言で合意しています。

　維新は1円以上すべての政策活動費の公開を前提としていますが、自民党の改正案では50万円を超えるものが前提となっているため、維新は合意事項が反映されていないとしてさらなる法案修正を求めました。

日本維新の会　青柳衆院議員
「50万円以上か以下か、なんていうのはどうでもいい話ですので、それらなしですべてを網にかけていただきたい」

自民党　鈴木衆院議員
「党首間の合意については、きちんとこれを当然、履行するということだと思います」

日本維新の会　青柳衆院議員
「（合意文書を）万が一条文化する段階で反故にするようなことがあれば今回の法案には賛成できませんのでこれは明確に反対させていただく」

　今月4日の採決を前に、自民党と日本維新の会との間でぎりぎりの調整が続いています。

　一方、立憲民主党は企業団体献金の禁止や政策活動費の廃止が盛り込まれなかったことなどを踏まえ、反対することを決定しました。

立憲民主党　山岸衆院議員
「ざる法どころか悪法であると私は思いますよ。修正案も原案も全く政治改革の名に値しない」

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。