岡山県と岡山市で意見が対立している都市公園事業の負担金を巡る問題で県議会と市議会の最大会派である自民党議員団が６月３日、今後の対応について協議しました。

非公開で行われた協議では、自民党市議団が自民党県議団にこれまでの経緯と市側の主張を説明しました。

この問題は、岡山市の県総合グラウンドの設備更新費用の負担金について、市が、負担割合が大きいとして県に協議を求めているものです。県は協議を拒否し、市は延滞金の発生を避けるために一旦請求に応じましたが、県を相手に訴訟も検討しています。

協議では、自治体間の対立は望ましくないとして、早期に、知事と市長が会談するべきなどの意見が出たということです。

（自民党岡山市議団　難波満津留幹事長）
「まだ１回目（の協議）なので手応えがあったわけではない。継続しながら解決に向けて努力していきたい。」

（自民党岡山県連　小野泰弘幹事長）
「トップ会談を早いうちにしてもらうことが行政の効率化の点からも市民・県民のためにもいいという思い。」

市議団と県議団は今後も協議を続けていくことにしています。

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