日本学術会議の在り方を検討している政府の有識者懇談会は１５日、学術会議を現在の「国の特別機関」ではなく国から独立した法人とするため、「組織・制度」および「会員選考」に関する作業部会をそれぞれ立ち上げた。同日には「組織・制度」に関する作業部会が初会合を開き、出席した政府関係者によると、学術会議側は法人化に反対しない姿勢を明言したという。
懇談会は今後、各作業部会での議論を反映しながら、法人化後の学術会議に関する報告書を作成。政府は報告書をふまえ、法人化に向けた法案づくりを本格化させるが、時期については未定としている。
作業部会の初会合が終了後、主査を務める産業競争力懇談会の五十嵐仁一専務理事は記者団の取材に応じ、「学術会議の懸念を解消できるように議論を進めていきたい」と話した。
学術会議の在り方をめぐっては昨年１２月、懇談会が中間報告で「国とは別の法人格を有する組織になることが望ましい」と指摘。政府方針では会員選考に関して「透明かつ厳正なプロセスで選考」「新たな日本学術会議の発足時は、特別な選考方法を検討」などとした。
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