【5月の岸田内閣支持率】主要8社30％割れ続く：低水準で横ばい

前月比で支持率上昇は6社、下落2社。時事通信では岸田内閣発足以来の最低を記録した4月調査に比べ、2.1ポイント増えた。NHK、読売新聞なども微増。朝日新聞、毎日新聞は2ポイント減だった。

「支持しない」は50～70％台と、高水準が続いている。不支持率は、上昇1社、下落5社、変化なし2社。時事の調査では、不支持が50％を上回る状態が7カ月続いている。

報道各社調査の内閣支持率（5月）

※カッコ内は前回調査からの増減。時事は個別面接方式、毎日は携帯電話SMSと固定電話自動音声の組み合わせ、他は無作為に固定電話と携帯電話にかけるRDD方式。質問は各社ごとに異なる。掲載は調査時期順。

5月は、自民党派閥の裏金問題を受け政治資金規正法改正の議論が本格化した。各社の世論調査では、自民党の法改正に関する取り組みへの厳しい世論も示された。

5月26日投開票の静岡県知事選は、立憲民主、国民民主両党が推薦した野党系新人が制し、自民党の推薦候補が敗れた。自民党は候補者擁立を見送った選挙区を含め全敗した4月の衆院3補欠選挙に続く痛手で、政権運営は厳しさを増している。

今国会は、最大の争点だった政治資金規正法改正案が成立する見通しとなり、6月23日に会期末を迎える公算が大きくなっている。東京都知事選挙は6月20日告示、7月7日に投開票される。

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