兵庫県の斎藤知事のパワハラ疑惑について、県議会の最大会派の自民議員団が百条委員会の設置を提案する方針を固めました。

ことし3月、県の西播磨県民局長だった職員（60）が斎藤元彦知事のパワハラ行為などを告発する内容の文書を一部の報道機関などに配りました。

県は内部調査の結果、文書の内容は「事実無根」と判断し、職員を停職3カ月の懲戒処分としましたが、処分を疑問視する声が県議会から上がっています。

そんな中、最大会派の自民議員団が今月の県議会で、疑惑などについて調べるための「百条委員会」の設置を提案する方針を固めました。

百条委員会の設置が兵庫県議会で可決されれば、1973年以来となります。

これまでに斎藤知事は議会の要望から第三者委員会による再調査を実施する意向を示しています。

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