兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑をめぐり、最大会派の自民議員団が百条委員会の設置について議案を提出する方針を固めました。

■県幹部が「知事のパワハラ疑惑」告発文を配布

ことし3月、当時、西播磨県民局長だった職員（60）が一部の報道機関などに「斎藤知事の違法行為等について」というタイトルの告発文を配りました。
「知事のパワハラは職員の限界を超えている」「知事のおねだり体質は県庁内でも有名」と記された告発文。

斎藤知事が政務で訪れた加西市の企業から6万円相当の商品が贈られていたことや、職員へのパワハラなど、7項目にわたって知事への批判や疑惑が書かれていました。

■知事は外部調査実施の意向

県は内部調査の結果、告発文は『事実無根』と判断し、職員を停職3カ月の懲戒処分としましたが、県議らの要望を受け斎藤知事は第三者委員会による再調査を実施する意向を示していました。

■自民が「百条委」設置の方針固める　議会で可決されれば半世紀ぶり

さらに4日、最大会派の自民議員団は今月の県議会で「百条委員会」の設置について、議案を提出する方針を固めました。

百条委員会の設置には（議長を除く）議員過半数43人以上の賛成が必要で、兵庫県議会で可決されれば、1973年以来となります。

■強い調査権限持つ『百条委』

百条委員会とは、自治体で不祥事などがあった際に、事実関係を調査するために必要に応じて地方議会が設置する特別委員会です。関係者の出頭や証言、記録の提出などを請求できるなど強い調査権限があります。また、虚偽の証言をした場合などには、刑事罰に問われることがあります。

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