自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法の改正を巡り、自民が提出した改正案が5日、衆院の政治改革特別委員会で、自民と公明党、日本維新の会の賛成多数で可決された。6日の衆院本会議でも可決され、衆院を通過する見通し。
自民の改正案は、政治資金パーティー券購入者の公開基準額を現行の「20万円超」から「5万円超」へ引き下げる▽使途公開が不要な「政策活動費」について、10年後に領収書などを公開する▽政治資金収支報告書の記載について国会議員本人がチェックしたことを示す「確認書」の作成を義務付ける――などの内容。
当初は4日の衆院特別委で採決する予定だったが、自民は維新の要求を受け入れ、政党からの政策活動費の支出が1件あたり50万円以下の場合でも公開の対象とするよう法案を修正し、日程がずれ込んだ。
岸田文雄首相は5日の衆院特別委で行われた質疑で、改めて今国会中の法改正に意欲を示した。【川口峻、源馬のぞみ】
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