林芳正官房長官は6日午前の記者会見で、ロシアのプーチン大統領が5日、中断している日露間の平和条約締結交渉について「対話を継続するための条件はない」と話したことについて「現下の事態はロシアによるウクライナ侵略に起因して発生しているものであり、日本側に責任を転嫁しようとする対応は極めて不当で断じて受け入れられない」と見解を示した。また林氏は、プーチン氏が北方領土について「ロシアの主権が及ぶ領土の一部だ。訪問しない理由はない」と言及したことに対し「ロシア側要人による北方領土訪問は我が国の立場と相いれない。引き続き今後の状況を注視し、適切に対応する」と述べた。【鈴木悟】
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