政治とカネ問題の再発防止に向けた、政治資金規正法の改正について、6日衆議院本会議で、自民党提出の修正案の採決が行われ、賛成多数で可決された。
採決に先立つ討論で、法案に反対する立憲民主党は「第一の欠陥は政治をゆがめる企業団体献金について、野党がそろって禁止を求めたにも関わらずゼロ回答だった」「第二の欠陥は政策活動費の公開が全く不十分、野党一致して廃止か、領収書の全面公開を求めたが、迷走のあげく10年後に領収書の公開となった」「第三の欠陥は、連座制など政治家本人の責任の取り方が徹底されていない」「第4の欠陥は政治資金パーティーについての規制が全く不十分で、裏金作りの再発防止になっていない」と批判した。
一方の自民党は「政治とカネを巡る問題に対する真摯な反省とともに、政治資金規正法の基本理念に立ち返り、政治家本人の責任強化、外部監査の強化、デジタル化の推進を柱に実効的な再発防止策の検討を進めてとりまとめた」と述べた。
討論の後の採決で、自民修正案は自民、公明、日本維新の会など与野党の賛成多数で可決され、参議院に送付された。
自民党などは、6月23日までの今国会中の会期内での改正法の成立を目指す。
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