政治資金規正法の改正を巡り、自民党の修正案が6日午後、衆議院本会議で可決され、参議院に送られました。

国会記者会館から、フジテレビ政治部・門脇功樹記者が中継でお伝えします。

自民党は、公明党や日本維新の会の主張を入れて修正を行い、ようやく衆議院通過にこぎつけましたが、立憲民主党は「抜け道だらけ」の「ザル法」だと批判しています。

衆院本会議で立憲民主党・西村智奈美代表代行は「10年後に公開された（政策活動費の）領収書が黒塗りされる可能性について、自民党の提出者は否定しませんでした。これのどこが領収書公開と言えるのでしょうか」と述べました。

修正案は、与党と維新などの賛成多数で可決され、衆議院を通過しました。

しかし立憲民主党は、強く求める企業・団体献金の禁止などが盛り込まれず、反発しています。

国会の会期末が迫っていますが、今後の見通しとしては、7日から参議院で審議が始まり、立憲民主党などの野党は、自民党を厳しく追及する方針です。ただ、23日が会期末の今国会での法案成立は確実な情勢です。

しかし、これで内閣支持率が改善するかどうかは不透明です。

複数の関係者によりますと、3年ぶりに与野党のトップによる「党首討論」を行う案が浮上しているということです。

また、会期末に向けて、野党が内閣不信任案を提出する可能性もあり、終盤国会は与野党の激しい攻防が続きます。

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