政治資金規正法の改正に向けた自民党の法案が衆議院本会議で可決したことを受けて、立憲民主党などの野党は「話にならない」などと批判しました。

立憲民主党　泉代表
「自民の修正案では政治改革不合格ですね、話になりません。政策活動費も10年後の公開ではもうタイムカプセルかという話」

共産党　田村委員長
「本来、企業団体献金禁止が最も焦点にならなければならなかったのに、一切手をつけなかったと」

国民民主党　玉木代表
「ザル法です。ザルに申し訳ない。ザルの方がもっと物をすくえますから」

　自民党の改正案は議員の罰則を強化する、いわゆる「連座制」の導入などが柱で、公明党や日本維新の会の要求を踏まえて修正され、パーティー券購入者の公開基準を「5万円超」に引き下げることなどが盛り込まれています。

　立憲、共産、国民民主などは反対しましたが、維新は政策活動費の使い道の10年後の全面公開が盛り込まれたことなどを評価し、賛成に回りました。

日本維新の会　馬場代表
「珍しく、我が党の主張が大きく取り入れられて、政治資金規正法の改正、また（旧）文通費の改革というものにつながっているわけですが、やはりまだまだ改革をしなければならない」

　7日から参議院で審議が始まり、改正案は今の国会で成立する見通しです。

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