立憲民主党の吉田統彦衆院議員が、自らが代表を務める支部に計5000万円を寄付し、所得税の控除を受けていたとされる報道をめぐって、吉田氏は7日、記者団に対して寄付は議員歳費以外で行っていると主張した上で「10人いるスタッフの生活を支えなければならない。適切な行為であると考える」と説明した。
医師でもある吉田氏は、寄付の資金源について「医師や大学教官としての収入、不動産収入、こういったものを適切に寄付している」とし、寄付した資金は吉田氏個人の収入であること強調した。
寄付控除を巡っては、自民党安倍派の菅家議員が派閥からキックバックを受けた資金を自身の支部に寄付し控除を受けていたことが明らかになり、法律違反ではないが「道義的にどうなのか」と問題視する声があがっている。また、菅家氏の他にも自民党の稲田元防衛相や平井元デジタル相に、原資は派閥の資金ではないが税控除を受けていた例が報じられた。
今回、吉田氏は「税金の還流とかそういったには全く当たらず、そういったものと混同されたような報道がされていることに言い方は悪いが、迷惑し困惑している」と述べた。ただ吉田氏は質問には応じず、「質問は書面でお願いしたい」と取材を打ち切った。
吉田氏をめぐる報道を受け、立憲民主党の泉代表は7日の会見で、政治家の寄付控除について各党で共通のルールを作る必要性を指摘した。
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