政治資金規正法改正案が7日、参院で審議入りした。自民党案は多くの項目を「検討」として具体策を明記しておらず、残り少ない会期で法案の「抜け穴」を塞げるかが焦点だ。衆院で賛成した公明党からも、制度設計の明確化を求める意見が上がっている。
「検討」の表記が特に目立つのは、現行で使途公開が不要な政策活動費に関する項目だ。日本維新の会との修正合意で「10年後の領収書公開」と「年間の使用上限額の設定」が盛り込まれたが、具体的な内容は「早期に検討」としか書かれていない。衆院の質疑で、自民側は領収書が「黒塗り」の状態で公開される可能性も否定しなかった。
立憲民主党の泉健太代表は7日の記者会見で「公開する領収書は、どのような範囲なのか。黒塗りしているのか。明確にしなければならない」と強調。衆院で自民との修正合意に応じた維新に対し「責任を持って参院で（法案の）再修正に取り組んでもらいたい」と注文を付けた。
自民案への批判は与党の公明からも上がる。石井啓一幹事長は7日の記者会見で「最終的に修正された部分は『検討』が多くある」と指摘し、具体的な制度化に向けて「誰が検討し、いつごろをめどにやっていくのか」と課題を挙げた。
自民案では、政策活動費などの監査を担う第三者機関についても「検討」とし、具体的な組織構成や設置時期が明らかにされなかった。石井氏は「どこに設置し、どういう機能を持たせるのか確認していく」と強調した。【野間口陽、源馬のぞみ】
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