災害関連死の申請が68人に増加…輪島市の6月議会が開会 市長は孤独死の発生に触れ見守りを強化と説明

輪島市の6月議会が7日開会しました。提案理由説明の中で坂口市長は、災害関連死の申請が、さらに増えて68人に上った事を明らかにし、今後の災害関連死の防止に努める考えを強調しました。

7日開会した輪島市議会。6月議会としては過去最高となる約127億円の補正予算案が提出されました。

輪島市・坂口茂市長：
「また先月中旬には門前地区の応急仮設住宅において70代の女性の方の孤独死が見つかるという非常に悲しい出来事がありました。お亡くなりになられた方のご冥福をお祈りするとともにご家族の皆様方に心からお悔やみを申し上げます」

提案理由の説明でこのように述べた坂口市長。災害関連死の申請がすでに認定された9人を含め68人に上ったことを明らかにしました。また孤独死があったことにも触れ、仮設住宅の見守り活動の人員を大幅に増やして対応している事を説明しました。さらに仮設住宅の入居者で、自治組織を作ってもらうことで災害関連死をこれ以上増やさないよう取り組んでいることを強調しました。

一方、今回提出された補正予算案。このうち1億円を計上したのが、社会福祉施設の災害復旧支援事業費です。今回の地震で、建物や設備の復旧費用のうち6分の5を国が補助します。それでも負担が大きいという事業者の声を受け、事業者の費用負担を10分の1になるよう市独自の上乗せをします。市内には特別養護老人ホームなど高齢者の入所施設が17ありますが、今も9つの施設が休業中。利用者は2次避難を余儀なくされていて、施設を再開させることで輪島へ戻ってこられるよう支援します。

輪島市・坂口茂市長：
「仮設住宅の中ですけれども日常生活を行っていく中で介護の支援、配慮が必要なので1日でも早く福祉施設の方々の復旧をお助けして被災者の日常生活の支えになってほしいと支援を嵩上げしました」

輪島市議会は18日に質問戦が行われ、21日に採決が予定されています。

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