政府「新しい資本主義」実行計画の改訂案まとめる

政府は7日総理大臣官邸で開いた会議で、岸田政権が掲げる「新しい資本主義」の実行計画の改訂案をまとめました。

この中では中小企業の賃上げを促すため、価格転嫁対策を徹底するとともに、AIやロボットなどの技術を用いる労働者のリスキリング＝学び直しを推進していくとしています。

また、労働市場改革に向けて、仕事の質や成果を重視する「ジョブ型」の人事の指針をこの夏に公表し、各企業への導入を促していくほか、役職定年制の見直しも求めていく考えです。

さらに、映画やアニメといったコンテンツ産業を重点分野に位置づけ、官民の協議会を新たに設けるなどして、海外展開やクリエーターの待遇改善などを通じた国際競争力の強化を図っていく方針です。

岸田総理大臣は「物価上昇を上回る賃上げを定着させるべく、政府を挙げて取り組みを強化する」と述べました。

政府は、与党とも調整した上で、6月中に計画の改訂を閣議決定することにしています。