熊本市の大西市長は７日宿泊税導入の考えを表明しました。導入時期は再来年・２０２６年の早い時期。市は、旅行客から税を徴収することになる宿泊事業者への交付金なども制度化する方針を示しました。
宿泊税をめぐって熊本市は有識者による検討委員会を設置し、去年１０月に議論をスタート。
検討委員会は今年３月、「宿泊税導入は適当」と答申しました。
７日の熊本市議会本会議、自民党・田中 敦朗議員の質問に対し、登壇した大西市長は。
【大西市長 答弁】
「令和８年のできるだけ早い時期の宿泊税導入に向け準備を進めていきたいと
考えています」
大西市長は導入時期を再来年・２０２６年と表明。税額については原口誠二財政局長が「一律定額で導入し、その後の検証によって必要な見直しを行うことが適当」とした検討委員会の答申を紹介し、これを参考にする考えを示しました。
先行して導入している自治体では１人１泊につき数百円程度を徴収しています。
宿泊税について熊本市は、法定外目的税として導入する方針で、宿泊事業者の事務負担やレジシステム機器の更新などを考慮し、事業者への交付金や助成制度の検討も
行うとしました。
【大西市長】
「一定の負担をいただくことで観光の資質の向上につながるので、一定程度の負担をいただきたい。数百円程度であろうかと思う」
市は２０２６年の導入へ向け総務省との協議や条例の制定に着手することにしています。
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