立憲民主党の吉田統彦衆院議員は7日、自身が代表を務める党愛知県第1区総支部に寄付し、所得税減額の措置を受けていたことを明らかにした。医師として得た収入などを寄付したと説いた。自身のSNS（交流サイト）で寄付や税額控除を受けたことについて「何ら問題がない」と主張した。

党支部の政治資金収支報告書によると、吉田氏は同総支部に2020〜22年に計5000万円ほど寄付した。総支部でかかる人件費などに支出するためだったと説明し「事務所運営のために議員個人が身銭を切って寄付した資金だ」と強調した。

自民党では議員が派閥の政治資金パーティー収入の還流資金を自分の選挙区支部に寄付し、控除を受けたことが問題視された。6日に衆院を通過した政治資金規正法改正案の付則には、こうした寄付を控除対象から除く検討条項を明記した。

立民の泉健太代表は7日の記者会見で、自民党の議員と比べ「（原資の）お金の性質が違う」と述べた。国民民主党の榛葉賀津也幹事長は「道義的には国民から理解されないのではないか」と語った。

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