与野党の参院各会派が参加する選挙制度の専門委員会は7日、参院改革協議会の松山政司座長（自民党参院幹事長）に報告書を提出した。報告書は多くの会派から「合区の不合理は解消すべきだ」という意見が出たと盛り込んだ。都道府県単位の選挙区・全国比例の維持とブロック制の導入は意見が分かれた。

参院改革協議会は専門委の報告書を受けて各会派の代表者で「1票の格差」是正に向けた選挙制度改革を議論する。専門委は2023年2月から16回の会合を開いて議論を重ねた。参院は1票の格差を是正するために「鳥取・島根」「徳島・高知」の2つの合区を導入している。

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