国会前で記者団に囲まれる吉田氏（左）＝7日、東京都千代田区で
◆「事務所スタッフの雇用のため」
吉田氏は7日、国会内で記者団に「事務所スタッフの雇用のため、医師や大学教官としての収入や不動産所得を寄付した」と説明。公金から支出される国会議員歳費や、派閥などから還流された裏金を原資にした寄付とは異なり、「適切な行為だ」と強調したが、質問は受け付けなかった。 個人が政党や政党支部に寄付した場合、寄付額の約3割が税額控除されるか、課税対象の所得総額から寄付分が差し引かれる。個人献金の促進のために導入されたが、稲田朋美元防衛相ら複数の自民党国会議員が税優遇を受けたことが発覚し、批判が高まっている。 7日に参院で審議入りした自民提出の政治資金規正法改正案では、自ら代表を務める政党支部に寄付した場合の税制優遇措置について、適用除外を検討する規定を付則に明記。立民と国民民主党が衆院に共同提出し、反対多数で否決された改正案にも、優遇の対象外とすることを付則に盛り込んでいた。◆泉健太代表は「ルール化が必要」
立民の泉健太代表は7日の記者会見で、「支部への寄付で控除を受けることは違法ではないが、道義上どうなのかと取り沙汰されている」と指摘し、「ルール化が必要だ」と述べた。 吉田氏は2009年に旧民主党から出馬し初当選。12年に落選したが、立民から立候補した17年衆院選で国政に復帰し、現在3期目。（大野暢子） 鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
